2026年６月より施行された診療報酬改定に伴い、当院では必要に応じて以下の加算を算定いたします。
ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
- 電子的診療情報連携体制整備加算について
- 当院では診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用した診療を実施し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。マイナ保険証の利用にご協力お願いいたします。
- 厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者さんに対して、月に1回算定できる加算です。
- 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しております。
- 一般名処方加算について
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。
現在、当院では患者様へ処方するお薬について、特定の「商品名」ではなく、有効成分の名称である「一般名処方（成分名処方）」を行う場合がございます。一般名処方によって、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、必要な医薬品が提供しやすくなります。
- 外来・在宅ベースアップ評価料について
当院では、医療に従事する職員の賃金改善（ベースアップ） を図るため、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」の算定をしております。 本評価料は医療従事者の処遇改善にその全額を充当することにより、医療従事者が安心して職務に従事すること等を目的としており、当院もこの施設基準に適合し、届出を行っております。 ご理解ご協力を頂けますようお願い申し上げます。
- 明細書の発行状況に関する事項
領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しています。当院は明細書については無償で交付いたします。発行を希望されない場合は会計窓口にてその旨をお伝えください。
- 保険外負担に関する事項
当院における予防接種、診断書料など実費のご負担をお願いしております。料金の詳細はホームページ内に掲載しております。
- 長期収載品の処方等に関する事項
令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者様の希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部（後発品最高価格帯の差額の4分の1の金額）が選定療養として、患者さんの自己負担となります。選定療養は保険給付ではない為、公費も適応にはなりません。
※長期収載品とは後発品のある先発医薬品で後発品収載から5年経過しているものや、後発品置換え率が50％以上のものなど要件にあった品目です。対象医薬品リストは厚生労働省ホームページで公表されています。
- 情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）について
当院は、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）の届出を行っており、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿った管理・運用を行っています。
- 初診における向精神薬処方の禁止について ：情報通信機器を用いた診療の初診において、向精神薬（抗不安薬・睡眠薬・抗うつ薬など）の処方は行いません。 処方が必要な場合は対面での診療が必要となります。
- 対面診療との組み合わせについて ：オンライン診療は対面診療を補完するものです。病状の変化や医師の判断により、対面での診察が必要と認められる場合は、速やかに対面診療へ移行、または他医療機関への受診をご案内いたします。
- 連携医療機関について ：患者様の病状により、当院において対面診療を提供することが困難な場合は、連携医療機関と連携して対応いたします。連携医療機関は患者様のお住まいの地域により当方から選定いたします。